FX デイトレへの理解

商法第285条ノ2第１項但書の強制評価減でも生じています。
日本では，例えば2,000個の在庫を保有していたとして，最初の10個が10,000円で販売できれば，最後の10個も（いつ販売できるか別として）10,000円で販売できると仮定することが必ずしも否定はされません。
また，市場価格が不明確なもの，例えば販売用不動産などは評価減の対象となるという意識さえ乏しかったようです。
しかし，商法第285条ノ2第１項但書は，理論的にそうあるべきという規定ではなく，資産の評価を厳しく認識し，違法配当の丿スクを限りなくゼロに近づけるための規定であるはずです。
そう解釈すれば，同項の時価とは，市場価格だけでなく，実現可能価額も含むと理解せざるを得ません。
実現可能価額とは，上記の例でいうと,2,000個を営業循環期間するとしたら，いくらに価格設定しなければならないか，という意味での価格です。
たまたま最初の10個は10,000円で売れたとしても,2,000個すべてを売るためには平均3,000円程度にしかならないとすれば，実現可能価額は3,000円であり，それを基準に評価を検討しなければならないのです。
販売用不動産については平成12年７月に時価の測定に関する監査上の取扱いが日本公認会計士協会から発表されました。
従来，測定が困難として評価減に消極的であった企業に対し，公示価格その他時価の目安を提示し，積極的な評価の見直しを指導するもので，今後，ゼネコン，不動産会社等の決算に大きな影響が出るものと思われます。
企業の経営破綻のリスクが声高に叫ばれる今日，強制評価減の適用仏従来のようにあいまいな形ではなく，厳格に実施されなければならないと考えられます。
資金運用と商法決算最近は新聞を見ても，先物とかオプションとかのさまざまな金融取引が書かれており，経済を理解するのも難しくなりましたが，日本で規制が緩和され，これらの金融関係の新しい取引が行われるようになったのは，ついこの10年ほどのことです。
日本におけるこうした規制緩和は，日本の経済力が大きくなり，余剰資金の行き場がなくなったことと，そうした余剰資金の源泉である莫大な日本経済のストックをいかに保全するかが重大な問題になってきたことなどによります。
多様な資金運用・調達手段の利用を可能にし，同時に，市場原理によってこれらの資金の円滑な，効率的な流れを作ってやらないと，いずれ莫大な資金は土地やドルなどに怒濤のように流れ込み，日本経済を混乱に陥れてしまうことになります（現に一時そうなってしまいました）。
金融の自由化，規制緩和にはこうした問題意識が根底にあるわけです。
最近の金融ビックバンといわれるものはその総仕上げにすぎません。
しかし，日本経済にとって不幸だったのは，その間，バブルの崩壊という失敗があったことと，もうひとつは規制緩和で生まれるさまざまな取引に関する会計処理が不明瞭なまま放置されたことです。
この２つは決して無関係ではありません。
バブルの崩壊の前にいくつかの会計基準一例えば，貸倒引当金，時価会計，税効果会計などｰが見直されていれば，傷口が大きくなる前に問題が顕在化したと思われますし，バブル崩壊後の企業の立ち直りももっと早かったのではないかと推察されます。
前置きが長くなりましたが，商法改正も完了し，日本もいよいよ時価会計の時代に入りました。
これらについてはまず評価に関する規定が商法にあります。
平成11年の改正で，時価会計に大きく踏み出す内容になっています。
読者の参考に付けたもので，条文にはありません。
「第285条ノ5社債に付いては其の取得価額を附することを要す但し其の取得価額が社債の金額と異なるときは相当の増額又は減額を為すことを得る②第285条ノ2第１項但書〔時価が著しく低い場合の強制評価減〕第2項〔流動資産の低価基準〕及前条〔第285条ノ4〕第３項〔時価評価〕の規定は市場価格ある社債に，同条第２項〔取立不能見込額の控除〕の規定は市場価格なき社債に之を準用する③前２項の規定は国債，地方債其の他の債券に之を準用す第285条ノ６株式に付ては其の取得価額を附することを要す②第285条ノ２第１項但書の規定は市場価格ある株式に，同条第２項及第285条ノ４第３項〔時価評価〕の規定は市場価格ある株式にして子会社の株式以外のものに之を準用する③市場価格なき株式に付ては其の発行会社の資産状態が著しく悪化したるときは相当の減額を為すことを要す④第１項及前項の規定は有限会社の社員の持分其の他出資に因る持分に之を準用す」時価会計の導人にあわせて商法も改正になり，上記のように時価評価が可能になりました。
ところでここでいっている商法第285条ノ4第３項にはどのように書いてあるのでしょうか。
それをちょっと見てみましょう。
「第285条③第１項の規定に拘らず市場価格ある金銭債権に付いては時価を附するものとすることを得」このように同条は金銭債権に関する規定ですが，市場価格のあるものは時価によることができると規定しています。
上場企業などの大企業では平成12年４月１日開始事業年度からは，時価会計が原則的方法になりました。
これらの会社では，今後この規定を使って，有価証券は時価で評価しなければならないのですが，それ以外の会社では，特に時価会計を義務付けられていません。
したがって，商法の規定も「できる」規定になっているのです。
ここでいう市場価格は，改正前では取引所の相場とされていたものです。
旧版で書いたように，以前の規定ができたころは有価証券が売買されていたのは取引所くらいでしたから，取引所の相場イコール市場価格だったのです。
しかし，現在，有価証券は取引所以外でも店頭市場やさまざまな市場で売買されており，取引所にこだわる理由はなくなりました。
そこで市場価格に改正されたものです。
時価会計に入る前に，簡単に，従来の基準を説明しましょう。
従来は，取得原価主義といって購入した時の金額で評価する方法が原則でした。
例えば，1株2,000円で買った株式は，貸借対照表には2,000円で計上していました。
決算時点で市場価格が1,500円になっていても変更の必要はなかったのです。
これを原価基準ともいいます。
もうひとつ，このようなケースでは1,500円に評価替えする基準もありました。
これを低価基準といいます。
低価基準とは，取得価格と市場価格とのうち，いずれか低い方の価格をもって評価額とする基準です。
ですから，市場価格が取得価格より高くなった場合は評価替えしません。
時価会計という基準は，有価証券，つまり株式や債券(社債や国債，金融債など）の決算時の評価として市場価格を用いるというものです。
これは市場価格が取得価格より高くなっても，低くなっても，貸借対照表に記載する金額を市場価格とするということです。
もちろん市場価格がないものは時価会計の対象とはなりません。
しかし，実は市場価格があればすべての有価証券が時価で評価されるというものではありません。
有価証券のタイプ別に適用の内容が異なっているのです。
それをまとめたものが次の表です。
金融商品の属性評価基準評価差額の取り扱い①売買目的有価証券売買目的の有価証券とは，余裕資金の運用のため，一般に短期の売買によってキャピタルゲインを得ることを目的に保有している有価証券です。
株式に限らず，債券なども含みます。

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